８月に入り、いよいよ夏本番です。夏には様々イベントがありますが、夏の風物詩の「スイカ割り」にブログ筆者個人としては憧れがあります。
スイカ割りといえば、目隠しをして棒を持った人が少し離れた位置から、周りの声かけを頼りにスイカを目指して歩いていく、という風景を皆さん想像すると思います。
ですが、そんなスイカ割りに公式ルールがあるそうです。それは、とある農業協同組合が設立した「日本すいか割り推進協会」によって定められているようです。
そのルールには競技場所や用具、競技者について、さらには審判員についても定めがあって、「すいかが大好きであること」が必要で、加えて知識も求める記載があったりします。
新型コロナウイルスの感染も第11波が全国に再び広がっていますため、手洗い、うがいを徹底しつつ、素敵な夏にしたいですね。
それでは、８月１日発刊の当社定期刊行誌３誌８月号についてご紹介いたします。
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☆TOPIC
拡散金融対策（CPF）と口座不正利用対策に向けて
本TOPICは、本年３月公表の財務省「拡散金融リスク評価書」を切り口に、拡散金融対策の理解を深め、直近論点になっている特殊詐欺について解説していきます。
前半の「１」では、拡散金融とは何かといった前提知識から、諸外国が行っている拡散金融対策を比較・検討し、わが国の対応を検証します。後半となる「２」では、拡散金融対策において問題となる「北朝鮮ＩＴ労働者問題」について、そして、直近で急増している特殊詐欺について深掘りしていきます。
☆今月の解説①
ゼロゼロ融資回収における課題と実務対応（上）
ゼロゼロ融資の返済・回収が始まって久しいですが、中小企業庁の資料によると本年４月に元本返済の最後のピークを迎えています。今後、返済ができなくなる事業者が増えてくる可能性があるため、その現状を踏まえたうえで実務対応を考えます。本号では、その現状について詳しく触れます。
☆今月の解説②
顧客本位の業務運営確保に求められるアドバイザーの視点と考え方
８月より本格始動する「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」。資産形成など金融経済教育の推進の動きに対し、顧客本位の業務運営がさらに求められていくと思われます。
そこで本稿では金融機関に属さない独立系ＦＰの目線からアドバイザーに求められる実務に役立つ視点と考え方を提案します。
☆今月の解説③
金融庁「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題」の公表
本年６月末に公表された「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題」の解説記事です。本資料の名称が「現状と課題」から「取組と課題」に変更されており、本資料の構成に変更がみられます。
内容としては、第４次審査結果への対応と次の第５次審査への対応の大きく２つに分かれます。また最重要課題として挙げられる「金融サービスの不正利用対策」についても触れています。なおマネロン等対策の動向である「金融サービスの不正利用対策」については、本号４頁以下TOPICにおいても関連内容を掲載しています。
『JA金融法務』８月号のご紹介
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☆特 集
次世代との取引深耕
農業の承継者不足や相続による貯金の流出が今後ますます進むことが懸念されています。本特集では、世代を超えた厚みある取引につなげる切り口や具体的な取組事例を紹介しています。
①地域金融機関における次世代とのリレーション強化
地方から都市部への転入の傾向やインターネット専業銀行の台頭、世の中の相続対策への意識など、地域金融機関を取り巻く環境について、統計データを基に解説。預貯金流出の現状を再確認し、これを防ぐアプローチを紹介しています。
②相続相談に耳を傾けてもらうためのトークの切り口
貯金流出を防ぐ一手となる相続相談につなげるための、農業承継をきっかけとした声かけ例を紹介。各声かけ例からどのようなアドバイスに派生できるか、また次世代とのつながりづくりのポイントや、知っておきたい知識や制度について解説しています。
③次世代とのつながりを深める現場の取組み〈取材レポート〉ＪＡなごや
組合員への「ライフプランサポート」を通して次世代リレーション強化につなげているＪＡなごやを取材し、具体的な取組みを紹介しています。
☆解 説
2023年版農業法人白書のポイント
2024年５月に公表された「2023年版農業法人白書」について、ＪＡの経営戦略、農業を営む組合員の現状把握等に活きる情報を紹介しています。
『金融・商事判例』№1695／№1696のご紹介
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金融・商事判例No.1696（2024年８月1日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和６・４・11、札幌地判６・２・27、東京地判令和６・２・26の３件の判例を紹介しています。
東京高判令和６・４・11は、控訴審において、ファクタリング業者である被控訴人らには債権譲渡の対象となった債権に譲渡禁止特約が付されていることを知らなかったことについて重大な過失があると判断し、被控訴人らには重大な過失がないと判断した原判決を取り消した事例です。
巻頭言では「企業価値担保権の創設」と題し、今国会で成立した事業性融資の推進等に関する法律について、小沢・秋山法律事務所の香月𥙿爾弁護士にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1695（2024年７月15日号）では、
重要判例紹介として、最一判令和５・７・20、東京高判令和３・９・29、東京地判令和６・２・26の３件の判例を紹介しています。
最一判令和５・７・20は、無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例です。
巻頭言では、「労働関係の情報開示制度の動向と政策的意義」として企業の労働関係における情報開示について、明治大学教授の山川隆一先生にご執筆いただきました。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
